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- Date:2025年01月30日
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円安で図らずも安くなって価格競争力がついた日本製品を、政府自らが音頭を取って海外に売って売って売りまくる。日本企業を大儲けさせながら、周辺諸国を窮乏化させて弱体に導く。円安の局面ではそういう戦略が取れる千載一遇のチャンスである。このチャンスをぼんやり見過ごす岸田政権が歯がゆい。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) October 21, 2022
Inflation 世の中のモノやサービスの価格(物価)が全体的に継続して上昇すること。ちなみに円安は悪い面ばかりではない。円が安くなったということは、輸出において他国企業よりも安く売れる。価格競争力が上がった。そうであれば、中韓の企業を価格競争で叩きつぶす大チャンスでもある。それを生かす政策を迅速に取るのも日本政府の役目だが……ぼーっとして何もしないのが岸田政権。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) October 21, 2022
Metaは株式の歴史的大暴落で壮絶なことになっているのだが、ひたひたと上がりつつあるのが原油価格。すでに7年4ヶ月ぶりに90ドル突破している。原油価格が上昇すると物価全般が上がる。日本もすでに食料品の値上げが続いているが、インフレは高齢層と貧困層を追い詰める。https://t.co/pgPDpD1eLA pic.twitter.com/uYKXytEwrm
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) February 4, 2022
欧米ではコロナ感染者が増えても経済を再開させる方策を取っているので、インフレと共に賃金も上がってアメリカでは賃金インフレも起こっている。日本はコロナ感染者が少なくても自粛強要をしているので、原油・資源の上昇でインフレは起きても賃金は上がらない。日本は貧困化するということ。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) February 13, 2022
景気の良い時のインフレは賃金も上がりやすい。しかし、日本のコロナ政策は「自粛強要」政策なので欧米と違って景気の回復が大幅に遅れる。そこに原油・資源の上昇でインフレになったら日本企業は萎縮していくばかりとなる。だから日本人の賃金は上がりにくく、これから日本人は大ダメージを受ける。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) February 13, 2022
「インフレ=経済成長」と勘違いしている人がいるみたいだが、原油・資源の上昇局面でのインフレは経済成長とリンクしていない。経済が萎縮しているのに物価が上がっているというだけ。今の日本の物価高は、ただ消費者を苦しめるだけ。にもかかわらず政府は税金を上げて年金を下げるのだから笑える。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) February 13, 2022
企業物価指数が連続8ヶ月で上昇率5%を超えている。上昇品目の割合は66%、輸入物価の上昇率は円ベースで37.5%。原油価格、脱炭素、ウクライナ情勢で、原油・資源の上昇が続いてインフレが止まらなくなっている。これからも価格転嫁が続くので、より物価が上がっていく。https://t.co/qvxmY5DoT7
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) February 16, 2022
世界は、インフレ、株式下落、企業業績悪化で、もはやリセッションが避けられない状況になった。そんな中、日本ではゼロゼロ融資の返済が本格化する。すでに倒産は増えているが、返済できずに企業が次々と破綻していく。そのツケは「国民負担」だ。私たちが税金でそれを返す。https://t.co/sUBQbbdxjl
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) October 10, 2022
ーーーー deflation 世の中のモノやサービスの価格(物価)が全体的に継続して下落すること。 一般的には、不況でモノやサービスに対する需要が減少し、供給を下回ることで発生します。インフレは貯金を減らす現象
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) December 30, 2022
円安も貯金を減らす現象
増税も貯金を減らす現象
社会保険料引き上げも貯金を減らす現象
少子高齢化も貯金を減らす現象
グローバル化も貯金を減らす現象
非正規雇用化も貯金を減らす現象
岸田政権はこの全部をやっているので、日本人の貯金はどんどん目減りした。
200万円のクルマを購入したら消費税は20万円かかる。こんなに税金を取られたらたまらないから、20万円分安いクルマを買おうと思う。ありとあらゆる製品に「消費税が高いのでその分だけ安いものを」を当てはめているうちに経済全体が縮小する。これが消費税によるデフレ(経済縮小)進行。
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) April 30, 2022
「何か買おう。消費税が高い、止めよう」
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) April 28, 2022
→不景気で経済縮小(デフレ)に
→「モノが売れない」
→「従業員の賃金を下げよう」
→また経済縮小(デフレ)
→「貧困になった。ますますモノが買えない」
→「消費税をもっと上げます」
→もっと経済縮小(デフレ)に
これを何十年も繰り返す日本政府。
「国債は発行したくない」→緊縮財政
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) May 15, 2022
「予算が足りなくなった」→財源不足
「そうだ、国民から取ろう」→増税
「消費税を取ったら経済縮小した」→デフレ
「でも国債は発行したくない」→緊縮財政
「そうだ、国民から取ろう」→増税
「国民が貧困化してしまった」→貧困拡大
……以下ループ(30年)
経済大国だったが→緊縮財政で経済萎縮(デフレ)
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) June 1, 2022
コメ大国だったが→中国依存・食料自給率激減
自然大国だったが→太陽光発電でハゲ山
技術大国だったが→中国・韓国に技術移転
終身雇用だったが→非正規雇用・リストラ続発
賃金右肩上がりだったが→税金だけ右肩上がり
あまりに政治がひどすぎる…
■日本人が安物しか買えなくなる原理
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) June 3, 2022
日本政府がひたすら緊縮財政する
↓
日本社会、経済縮小(デフレ)に
↓
日本人、経済的に苦しくなる
↓
安物しか買わない
↓
安物を作る中国企業が儲かる
↓
日本の企業が衰退する
↓
日本人が貧困化する
↓
日本人、ついに安物しか買えなくなる